神戸市須磨区出身（昭和52年12月25日生、37歳）。阪神淡路大震災当時、神戸市須磨区の自宅で被災、木造家屋の自宅が一部損壊であり、数日後から避難所で物資の仕分けなどボランティアに従事した。
2000年4月から2007年3月まで保険会社で、代理店の育成支援や企業のリスクマネジメントやコンサルティング業務など営業職として従事。堺市役所には、民間企業経験者採用で入庁。東日本大震災が発生する1年前に危機管理室で自主防災組織の支援や災害対策業務に従事。震災後は、災害対応業務に従事し、発災後3日目には、堺市現地支援本部を仙台市役所内に設置するため、先遣隊として被災地へ向かった。
帰堺後は、堺市の津波避難対策の見直しに従事、南海トラフ巨大地震に備えた住民の主体的な避難対策を実施するため、住民とのワークショップを通じた津波ハザードマップの作成や津波避難ビルの指定等を行い、市津波避難対策の抜本的な見直しに従事してきた。このとき住民との対話で生まれた「津波率先避難等協力事業所登録制度」を活用し、地域住民とともに事業所を巻き込んだ「津波共助のまちづくり」を実践している。