福岡大学法学部准教授
1971年生。九州大学大学院法学研究科公法・社会法学専攻博士後期課程単位取得退学。
九州大学大学院法学研究院助手、名古屋市立大学大学院人間文化研究科講師、助教授、准教授を経て、2008年から現職。専門は行政法、情報法。
経済産業省原子力安全･保安院核物質防護秘密監査委員会委員、内閣府地区防災計画アドバイザリーボード委員、福岡市 ICT活用検討会委員、地区防災計画学会理事等を歴任。
地区防災計画制度関係の著作としては、「上大河平地区（宮崎県えびの市）における地区防災計画策定への取組み」（『地区防災計画学会誌』別冊第１号・2015年7月）、「中山間地における地区防災計画―上大河平地区・えびの市の取組み―」（共著・『福岡大学論叢』59巻４号・2015年3月）、「地区防災計画制度と『共助』の意義」（『地区防災計画学会誌』第１号 ・2014年9月）、「東日本大震災後の『共助』をめぐる法制度設計の意義―改正災害対策基本法と地区防災計画制度を中心として―」（共著・『福岡大学論叢』59巻１号・2014年6月）がある。