| 学会案内 |
■背景 ～地区防災計画について～
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東日本大震災では、公助の限界が明らかになり、地域コミュニティにおける共助による防災活動の重要性が認識されましたが、この教訓を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、地域コミュニティにおける地域住民や事業者による共助による防災活動に関する「地区防災計画制度」が法律に位置付けられました。
そして、平成26年３月には、内閣府から、地域住民や事業者向けに「地区防災計画ガイドライン」が出され、「地区防災計画制度」は、平成26年４月から施行されています。
この「地区防災計画制度」は、地域の住民や事業者が主体となって、地域の特性に応じた計画を作成するとともに、計画に基づく防災活動を実践し、継続していくことによって、地域防災力を向上させることを第一の目的としていますが、このような防災活動が、ソーシャル・キャピタル的な観点から、地域コミュニティの活性化やまちづくり、さらには、事前復興にもつながっていくといわれています。
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■趣旨
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「地区防災計画ガイドライン」は、地域住民、事業者、学識経験者、行政関係者等産学官の多数の関係者の協力を得て作成されました。そのようなこともあり、「地区防災計画制度」を普及させていくに当たり、関係者が制度に関するノウハウを交換したり、先進事例について理解を深めるような場がほしいという要望が多数ありました。
そこで、地区防災計画に係る普及啓発、調査研究等を行い、地域防災力の向上や地域コミュニティの活性化、まちづくり等に資することを目的として、産学官のメンバーによって、地区防災計画学会が創設されることになりました。
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■学会の概要
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| 会長 |
室﨑益輝（神戸大学名誉教授・兵庫県立大学教授） |
| 副会長 |
矢守克也（京都大学防災研究所教授） |
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※役員等についてはこちら |
| 設立 |
平成26年6月 |
| 活動 |
地区防災計画制度に係る ①普及啓発、調査研究等、②計画の作成支援、教育・訓練、評価・見直し等、③災害情報共有システム等関係システム、④標準化、⑤先進的な取組に対する表彰等の在り方 |
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■活動状況
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2014～2019年度は、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、香川大学、九州大学、大阪市立大学、高知県立大学、専修大学、日本大学、早稲田大学、福岡大学等で30回以上のシンポジウム等を開催し、のべ4,000人以上の方に御参加いただきました。
また、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえて、オンラインシンポジウムを2回開催し、2,000人以上の方にオンラインで御参加いただきました。
なお、九州北部豪雨を受けて九州大学で開催したシンポジウムは、全国の新聞、テレビ等で多数取り上げられました。
※「地区防災計画学会等に関する最近の主な報道」についてはこちら |
■学会誌
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学会誌『C＋Bousai』を
学会創設から7年間で21号発行しており、ここ１年間だけでも60本以上の論文等を掲載しています。
※学会誌の詳細についてはこちら
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